不動産投資初心者は要注意!2020年のオリンピック問題

多くの人が60歳で退職しています。

しかし、現在50代の人の多くは公的年金が受給できる年齢は65歳なので当然その間は無収入になってしまいます。いくらサラリーマンとして働いてきて退職金があっても、老後の不安から再就職しなければいけない家庭が多いのです。

当然、現役時代に比べると収入は大幅にカットされてしまいます。

それなのに毎月必要な支払い、食費や光熱費、外食費など現役時代とさほど変わらない家庭が結構多いようです。

厚生年金と国民年金の一般的な支給額

住宅ローンの残債を退職金で賄おうと計画立てても期待外れの退職金で住宅ローンの返済をリタイヤ後も支払い続けている人も珍しくありません。

退職後の主な収入は公的年金に頼らざるを得ない状況です。

公的年金の受給額の平均を調べてみると厚生年金が一カ月約14.5万円で国民年金が1カ月5.4万円になっています。

中には公的年金が受給出来るまでの5年間を無収入で過ごす人も珍しくありません。5年間毎月20万円の支払いがあった場合、1200万円の支出になります。

また、国民年金や厚生年金は納付期間や現役時代の収入によって受給額に大きな開きがでてきます。夫婦二人共働きで年金を受給した場合毎月30万円程度になります。1人の場合、13万円から15万円程度ですから、生活保護費とほとんど変わりません。

これが生活保護と年金問題です。25年以上働いて、ようやく手に入れた年金と、働かないでも同じ生活保護費が貰える!?しかも、医療費などは生活保護ならタダです・・・。ここでは、この生活保護と年金問題は取り上げませんが、支給額が少ないと老後の生活は当然厳しいものになってきます。

そのため退職金や現役時代に貯蓄していたお金を老後の生活に充てなくてはいけません。

不動産投資は2020年のオリンピック終了後が面白い?

そんな中、最近では貯蓄の他に株式ファンドやFXなどあらゆる手法で老後の資金に充てる人が増えてきました。

安定した老後の生活を送るためには安定した利益を生み出す「インカムゲイン」が作り出さなくてはいけません。収入には定期的に収入を発生させる「インカムゲイン」と一時的に利益を上げる「キャピタルゲイン」の2つがあります。

不動産の場合、売買がキャピタルゲインで賃貸運用がインカムゲインです。

そのため長期的に利益を生む出す投資信託や不動産投資で老後の生活費を補充しようと考えているようです。

特に不動産投資(マンション投資)をする個人投資家が年々多くなっています。2020年のオリンピックまでは景気の良い話も続くでしょうから良いのですが、問題はその後です。

多くの投資目的のマンションやアパートが1ルームなどの独身者を対象としているため、1ルーム建築バブルが起こっていることです。

不動産投資をするなら、2020年のオリンピック終了後、一定の不動産バブルが終了後に、安くなった中古物件に投資した方が良いかもしれません。

年間予想利回りと支出はシビアに考える

利回りだけを考えて物件の場所や構造・築年数・耐用年数などを考えずに安易に不動産の言いなりになってしまう人もいます。

そのため、入居者がなかなか入らず月々のローンの支払いだけに追われてしまい結局支払ができず、手放してしまう人もいるので気を付けなければいけません。

また、不動産投資にも必ず固定資産税や修理費用・管理費用なども掛かってくることを案外知らない人が多いようです。

年間利回りが15%以上ないと稼げているようで稼げていないという実態になりやすいのです。周辺の人口動向、再開発、道路予定地、固定資産税や修理費用・管理費用など、総合的に調査した上で投資しましょう。

でないと退職金などの大切な資産を失う可能性もありますのでご注意ください。